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日本共産党委員長・宮本顕治が山崎正友の操作情報に基づき北林芳典に対し、宮本邸電話盗聴事件に関与したとして不当な訴訟を起こした。北林芳典は勝訴し同事件に関与してないことが明白となった。

原告 宮本顕治

被告 北林芳典など

 

昭和55年、創価学会顧問弁護士であった山崎正友は虚偽の操作情報を「週刊文春」などのマスメディアや日本共産党などに流し、創価学会攻撃を行なった。私は、この当時、積極的にマスコミ関係者に会い、山崎が“正義の内部告発者”然として述べていることは、恐喝犯としての逮捕を免れようとする策謀であり、かつ、恐喝されたとして被害届を出している創価学会を逆恨みし社会的に陥れようとする策謀であるということを述べた。

このため、山崎正友は私の存在がマスコミ操作の障害になると考え、私の口を封じるため、私が日本共産党の宮本顕治宅に対する電話盗聴犯、しかも、「指揮者格」であったとの虚偽の情報をマスコミに流した。山崎は日本共産党にも同様の虚偽情報を流したことにより、それを真に受けた日本共産党の宮本顕治より、私は電話盗聴犯として損害の賠償を求められ民事裁判の被告とされた。

しかしながら、昭和60年4月、東京地裁において私は勝訴した。この判決により私の同事件への関与が全くないことが明らかとなった。私が電話盗聴事件に関与していないとの心証は原告・宮本顕治側も一審の審理の過程で得たようで、自らが敗訴したにもかかわらず、それを不服として東京高裁に控訴することはなかった。私の宮本顕治邸電話盗聴事件への不関与は、あの日本共産党の宮本顕治ですら認めたということになる。

つまるところ、山崎正友が“正義の内部告発者”を装ってマスコミや日本共産党などに述べた宮本邸電話盗聴事件は、操作情報、しかも不関与の者に冤罪を蒙らせるという極めて謀略的なものであり、信用できるものではない。私のように山崎の悪事を暴いた者を社会的に封殺する目的のため、自らの起こした事件自体を利用するとは常人には到底想像すらできないことである。

山崎は宮本邸電話盗聴事件について「(自らが)しでかした」と自著『盗聴教団』で、はしなくも吐露しているが、その自らしでかした事件を歪曲し創価学会上層部から指示を受けて行なったとマスコミや裁判において虚偽の暴露や主張をし、創価学会を貶めようと謀った。

私が勝ったその日、山崎の謀略の環の一角が崩れたのだ。

 

昭和55年8月26日 不当提訴

昭和60年4月22日 東京地裁 北林芳典勝訴 原告側控訴せず勝訴確定


山崎正友が著書において北林芳典が日本共産党委員長・宮本顕治邸電話盗聴事件に関与したとの虚偽の事実を書き、その名誉を棄損したので、そのことを請求原因として損害賠償請求裁判を提訴し勝訴した。

原告 北林芳典

被告 山﨑正友

 

本件訴訟は山崎正友著「月刊ペン」事件 埋もれていた真実」(2001年4月 第三書館刊行)において、日本共産党・宮本顕治邸の電話盗聴事件に関与したと虚偽を記したので、名誉毀損を請求原因として訴えをなしたものである。

山崎は実に執念深い男である。山崎の悪事の真相を報ずる私に対し徹底して宮本邸電話盗聴犯のレッテルを貼ろうとした。山崎は長年にわたって同様の主張をし続けるという態度をもって、私が盗聴犯であるとの印象を社会的に作ろうとした。また裁判になった場合も、同様の主張をし続けることにより私がクロであるとの心証を裁判所側に得さしめようと謀ったのである。

この山崎の謀略的記述も裁判にたえうるものではなく、私は裁判において勝訴した。

 

平成15年11月11日 提訴

平成17年6月6日 証人出廷

平成18年1月23日 東京地裁 勝訴

平成18年8月24日 東京高裁 勝訴

平成18年12月12日 最高裁 勝訴確定


電話盗聴犯である日蓮正宗妙観講とその講頭・大草一男が、自らの犯罪を隠蔽するために起こした謀略訴訟。北林芳典の経営する(株)報恩社は故なく被告とされた。被告とされた創価学会や(株)報恩社が勝訴。(詳細は「日蓮正宗妙観講連続電話盗聴事件に関わる裁判記録」に掲載)

原告 日蓮正宗妙観講、同講頭・大草一男

被告 創価学会、(株)第三文明社、(株)報恩社など

 

これは、当時の日蓮正宗法主である阿部日顕が教唆し行なわれた、連続電話盗聴事件をめぐる裁判である。

私の経営する(株)報恩社は、平成11年5月、『地涌選集』を刊行した。その『地涌選集』の897号には「妙観講・大草一男が渉外部長・秋元広学の電話を盗聴していた これは日顕の親衛隊である同講の違法活動のほんの一部だ」、898号には「日顕の親衛隊を気取る妙観講は渉外部長・秋元のみならず 一民間人とその離婚した妻の電話まで盗聴し尾行していた」、899号には「こんどは大石寺主任理事・八木への電話盗聴計画が発覚! 妙観講の大草による違法活動は際限のない広がりを見せる」と、いずれも阿部日顕が教唆し行なった電話盗聴につき報道をした「地涌」が収録されていた。それについて犯人側が電話盗聴の事実を隠蔽しようとして、『地涌選集』を刊行した(株)報恩社に対し名誉毀損を請求原因として東京地裁に提訴してきたのである。裁判を事件隠滅の手段として使おうとした極めて悪質な事犯といえる。

この事件については「創価新報」や月刊誌「第三文明」も報じており、そのため創価学会や第三文明社なども被告とされた。

原告は阿部日顕の指示で電話盗聴に関わった日蓮正宗総本山大石寺の塔中坊である理境坊に所属する信者団体である妙観講とその講頭・大草一男であった。結局のところ、この謀略訴訟は不成功に終り、妙観講ならびに大草一男は敗訴した。

本件訴訟において、私が一貫して主張してきたことは、本件連続電話盗聴事件が、阿部日顕→小川只道→大草一男→渡辺茂夫という命令系統をもって(株)帝国リサーチによってなされたということである。裁判所は原告が妙観講並に大草であるから、訴訟に直接関係していない阿部日顕、同じく小川只道について明らかな評価は下さなかったが、本裁判における私の主張について、「特に客観的証拠に反する矛盾した点等はなく、供述の信用性にかかわる疑問点は、僧侶『A』の具体的氏名をあかさないという点以外には見あたらず、全体として措信し得るものというべきである」という表現をもって、阿部日顕と小川をも言外に裁いたと見るべきである。

 

平成14年10月16日 不当提訴

平成17年6月29日 証人出廷

平成18年12月27日 東京地裁 (株)報恩社 勝訴

平成19年9月19日 東京高裁 (株)報恩社 勝訴

平成20年3月7日 最高裁 (株)報恩社 勝訴確定


山崎正友がその著書において、北林芳典が日本共産党委員長・宮本顕治邸電話盗聴事件に関与したと記し名誉棄損を行なったので、損害賠償を求め裁判を起こし、勝訴した。
本件訴訟にいたる経過を見れば山崎正友の悪質さがよくわかる。
同事件に関与したかどうかについては、平成15年11月11日付で北林芳典が提訴し山崎正友が被告となって東京地裁において争いがなされていた。
その最中、またも山崎正友は同事件に北林芳典が関与したと記述した本を(株)日新報道より出版したのである。すぐさま北林芳典は山崎正友に対し名誉棄損を請求原因として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。
このため北林芳典が、同事件へ関与したかどうかについての裁判が東京地裁において2件並行して行なわれるという異常事態となった。
北林芳典は先の裁判、この裁判ともに勝訴し、宮本邸電話盗聴事件に関与していないことが明確となった。

原告 北林芳典

被告 山崎正友、(株)日新報道

 

(株)日新報道は昭和44年に当時、明治大学教授であった藤原弘達に「創価学会を斬る」という本を書かせ発行した出版社である。「創価学会を斬る」の本の内容をまったく吟味をせずいまだもって「言論問題」などと喧伝しているが、同書の内容は低俗にして悪質極まるものであり、創価学会に対する誹謗中傷だけを目的にしたものである。社会的存在として創価学会を真摯に評論するなどという視点はまったく見受けられない。

藤原は同書のなかで次のように書いている。

「創価学会のやり方はまさにこのヒトラー・ナチスの手ぐちときわめて類似しているといわなければならないであろう」

「ひところ、脱会した会員に対するリンチ事件があったりした」

「ヒトラーのいった有名な言葉に『大衆はバカなもので、天国を地獄だと思わせることも、地獄を天国だと思わせることもできる。ただそう思わせるように自分自身が信念をもって、何度も何度も同じことをくり返すことである。』というのがあるが、創価学会のやり方はそういうやり方を、まさに地でゆくものといっても過言でない」

「創価学会に集っている大多数の人間の知能レベルがどのぐらいであるかということについては、いろいろ議論のあるところだが……(以下、略)」

「つまり、だんだんと国民大衆がバカになるように誘導していく罪と表現してもよいであろう」

昭和45年は1970年にあたり安保が自動延長されるかどうかの重要な政治的な境目の年であった。ところが安保に反対する日本共産党などは70年安保を粉砕するだけの運動的うねりを作り出せず、そのままでは70年安保について敗北的総括をせざるをえない状況にあった。とはいえ当時の政権を握っていた自民党は、70年安保自動延長に安閑とできる状況でもなかった。時の総理である佐藤栄作の兄・岸信介は60年安保で退陣を余儀なくされており、佐藤は70年安保を無事に乗り切る方策に腐心していた。このような状況下において(株)日新報道の「創価学会を斬る」の発刊にあたり、創価学会より圧力がかかったかどうかが、政治的問題となってきた。この問題は日本共産党などの反体制派、また安保推進の体制側にとって願ってもないことであった。それらのものにとって「創価学会を斬る」の本の出版意図やその内容が極めて悪質であろうとも、そのようなことはどうでもよいことであった。70年安保をめぐる体制、反体制派という両派の思惑が、創価学会を政治問題の渦中に放り込むことを欲したのである。

(株)日新報道は選挙のあるごとにといっていいほどに反創価学会、あるいは反公明党の企画本を出している。その(株)日新報道の出版意図はこの昭和44年の「創価学会を斬る」を出版したときから変わっていない。「創価学会を斬る」の出版は同年12月27日に行なわれた総選挙を目当てにしたものだった。(株)日新報道の出版の有り様は、反創価学会勢力などに出版をした本のまとめ買いをしてもらうことを事前に約束した上で出版することも多々あるといったものだ。

(株)日新報道が山崎正友著「再び、盗聴教団の解明」を出版したのは平成17年4月であった。この書においても山崎は私が日本共産党委員長宮本邸電話盗聴事件に関与したと記述していた。「関与」の内容は昭和55年に操作情報を流した時とは、大きく変わっていた。それまでの判決で矛盾をつかれた部分を改竄補強し、あらたにまた「記憶が蘇った」とし私の関与事実をでっち上げた。

この時の裁判のやり取りであきれたのは「私がこう書けば北林は必ず名誉毀損で訴えてくると思っていました」とシャーシャーといったことである。もはや裁判所も間に入れないような確信犯的悪党である。裁判という消耗戦に私を引きずり込み心身ともに痛めつけてやろうという計略に基づき虚偽の内容を平気で書き連ねるのである。

ところが連続する裁判で心身ともに耗弱してしまったのは山崎であった。平成20年12月25日、東京高裁で私の勝訴が確定したが、その4日後の29日、山崎は死んだ。

 

平成17年4月11日 提訴

平成19年9月4日 証人出廷

平成20年4月16日 東京地裁 勝訴

平成20年12月25日 東京高裁 勝訴確定


その他、私は2つの週刊誌に対し名誉毀損を請求原因とする損害賠償請求訴訟を起こした。いずれの出版社も裁判において書面で名誉毀損の事実を認め謝罪し、名誉毀損に基づく損害賠償金を払った。2つの出版社とも私に完敗したのである。

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